住商メタレックス株式会社

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会社概要

コンプライアンス経営

当社の企業価値をさらに高め、今後とも持続的成長を果たすためには、各種法令や社内ルールを遵守した企業経営が不可欠です。
法令遵守については、住友商事グループの「行動指針」において、「法と規則を守り、高潔な倫理を保持する」と明確に規定されており、当社はこれを経営の最重要事項と位置づけています。
そして、その体制強化のためにコンプライアンス委員会を設置し、全役職員に対する啓発活動に努めると共に、日常業務においても役職員一人ひとりに至るまでコンプライアンスマインドの浸透を図っています。また、万が一、コンプライアンス上の問題が発生したときは、上司あるいは関係部署に間髪を入れずに報告することを徹底しており、さらに、職制ラインによる報告に加え、直接、コンプライアンス委員会に情報連絡できるスピークアップ制度を導入し、直ちに最善の対応を取るべく体制を整えています。

当社は住友商事グループの一員として、コンプライアンスを企業経営の中心に据えて、日々の事業活動を行っていきます。

当社のコンプライアンス委員会の構成は次のとおりです。

コンプライアンス委員会

委員長 ： 取締役社長
副委員長 ： 管理協力部門担当役員
委員 ： 内部監査グループ長
管理協力部門担当役員補佐
管協統括第一部長
管協統括第二部長
営業部門統括各部担当役員
オブザーバー ： 常勤監査役
事務局 ： 業務グループ長
審査・法務グループ長
大阪業務グループ長

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コンプライアンス指針

住友商事グループの一員として、「住友商事コンプライアンス・マニュアル」のコンプライアンス指針を適用しています。

  1. 営業活動における指針
    1.独占禁止法の遵守
    私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を行ってはいけません。
    2.安全保障貿易管理
    国際的な平和と安全の維持を妨げることとなる武器・兵器及びこれらの関連技術の外国への供給・提供は行ってはいけません。
    3.関税・禁制品
    適切な輸出入通関手続きを行わなければなりません。禁制品の輸出入を行ってはいけません。
    4.各種業法の遵守
    自分が担当するビジネスに関する業法を確認のうえ、その内容を十分に理解し、業法に違反する行為をしてはいけません。
    5.知的財産権の尊重及び保全
    他人が有する「知的財産権」を侵害してはいけません。当社が有する「知的財産権」は、当社の貴重な財産であり、これを保全しなければなりません。
    6.不正競争の禁止
    信用を重んずることは、当社の経営理念の一つであり、当社の信用を傷つけるおそれのある不正な競争行為をしてはいけません。
    7.情報管理
    当社の顧客情報、トレード・シークレット、ノウハウ等、当社の機密情報は、当社の貴重な財産であり、その機密保持に細心の注意を払わなければなりません。また、当社が受領した第三者の機密情報についても同様です。
    8.環境保全
    地球環境の保全に十分配慮しなければなりません。
    9.海外における営業活動
    海外において営業活動を行う場合は、当該国の法令や規範をよく理解し、これらを遵守しなければなりません。
  2. 社会の一員たる企業人としての指針
    10.贈収賄の禁止
    贈賄に該当するような行為やその疑いのある行為は絶対に行わないことはもちろん、公務員に対する贈答や接待等は原則として行ってはいけません。
    11.外国公務員に対する不正支払の防止
    外国公務員等に対して、ビジネスの獲得等を目的として、不正に金銭等の利益を供与したり、その約束をしたり又はその申し出をしてはいけません。
    12.政治献金
    違法な政治献金をしてはいけません。
    13.反社会的勢力との対決
    反社会的勢力には屈服せず、これらの勢力とは断固として対決しなければなりません。
  3. 働きやすい職場を維持するための指針
    14.人権尊重
    人権を尊重し、不当な差別を行ってはいけません。
    15.セクシュアルハラスメントの禁止
    職場での性的な言動により、他人に不快な思いを与え、または職場の環境に悪影響を及ぼす等のセクシュアルハラスメントに関する行為を行ってはいけません。
    15-1.パワーハラスメントの禁止
    職権を背景にして、本来の適正な業務の範疇を超えて、 従業員の人格と尊厳を侵害する言動を行ったり、従業員の働く環境を悪化させたり、 雇用不安を与えたりしてはいけません。
  4. 私的行為についての指針
    16.インサイダー取引規制
    インサイダー取引規制に反する行為を行ったり、その疑いを招くような行為を行ってはいけません。
    17.利益相反行為の禁止
    個人の利益と当社の利益とが相反する行為をしてはいけません。
    18.情報システムの適切な使用
    システムを不正の目的に使用してはいけません。

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