「私は初期投資ゼロ型太陽光発電事業（以下、PPA事業）を担当しています。日本では2012年7月より固定価格買取制度（FIT制度）が開始され、飛躍的に太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーが拡大致しました。発電事業者はこの制度を活用して電力会社へ電力を販売するビジネスを行なっていましたが、近年は電力の買取価格が下落したこともあり、投資計画を見直さなければならない状況に陥っています。そうした背景から、発電事業者は電力を直接消費者へ販売する『自家消費型モデル』へシフトしつつあります。そして『自家消費型モデル』の中でも発電事業者、電力消費者双方にメリットがある新たなビジネスモデルとして誕生したのが、PPA事業です」とPPA事業発展の背景についてT.Oさんは話す。

この仕組みは電力消費者にとっても大きなメリットがあるという。「電力消費者は自社で保有する建屋の屋根や遊休地（使用していない土地）に太陽光発電設備を初期投資ゼロで設置でき、発電した電力を再生可能エネルギーとして、かつ電力会社が提示する電力単価よりも安価に契約し使用することができます。このことにより、以前と比べて再生可能エネルギーを導入しやすくなりました。大型商業施設や年中稼働する工場などを中心に、電力を消費する施設を持つ企業において電力コスト削減が見込めるほか、環境問題に取り組むことで企業価値を高めることにもつながります」というように、環境経営に取り組む企業などから注目を集めている。

T.OさんはPPA事業を「自社の強みを最大限に生かすビジネスモデル」だという。住商メタレックスが環境エネルギー事業に参入したのは1990年代後半のこと。当時、複数の国内太陽光パネルメーカーが世界でトップクラスの供給量を誇っており、それらのメーカーが取り扱う太陽光パネルの枠材向けにアルミ材料を供給したのが始まりだった。T.Oさんは業界における優位性について「太陽光発電が普及し始めた頃から培ってきたノウハウと、海外取引先に関する目利きがあることが当社の強み。発電事業者と電力消費者とのコネクションを作り、コスト削減や納期の調整を細かく行えるのは、信頼と情報の蓄積の賜物」と頷く。

T.Oさんが環境エネルギーグループに異動したのは2018年4月。当時、PPA事業は日本国内ではまだ認知度が低かったが、住商メタレックスの環境エネルギー事業はFIT制度を活用したビジネスモデルから転換を図っている段階だった。そんな手探り状態だったことが、自らの転機になったとT.Oさんは振り返り、「以前から新規事業の開拓をしたいと考えていました。継続的な取引や既存顧客との新規取引だけでは会社の成長曲線は鈍化してしまう。自分のアビリティをあげて、曲線のカーブを作りたかった」とその理由を語る。

配属から約3年で事業を確立したT.Oさん。「発電事業者と電力消費者のコネクション作りからビジネスモデルの設計、資材の売買、施工業者の選定など、一連の流れを一人で担当しています。関わる企業が多いので、意見や進捗状況に食い違いが発生することもあります。問題の本質を突き止め、スピーディーに解決策を提案することが、プロジェクトをスムーズに進行するための鍵です」と自身の業務を分析する。的確な状況判断や細やかな対応、そして想像を超える提案力が、発電事業者や電力消費者からの評価につながっている。

順調にキャリアを重ねるT.Oさんだが、大規模電力消費者向けの大型プロジェクトでは苦労を強いられたという。「その企業はPPA事業を初めて取り入れ、PPA事業者もまた大規模な施設への導入は初めてという背景がありました。提案内容とご要望の間でミスマッチが起きないよう尽力しましたが、電力消費者、PPA事業者双方から厳しい指摘事項や改善要望をいただくこともありました。実現に至るまで何度も現地に足を運び、仕様変更やスケジュール調整を重ねて、約1年にわたるロングプロジェクトになりました」と思い返す。
この大スケールのプロジェクトを完遂しT.Oさんは、専門商社の枠を飛び越え、総合商社のような川上から川下までを行う新規ビジネスができたと実感したという。「以前は建築資材を扱うグループに所属し、いわゆるトレードビジネスを担当していました。PPA事業においても、太陽光パネルなどの資材手配はもちろん行いますが、それだけではなく電力消費者へ最適な提案をするための新規事業開発まで担います。多くの知識と行動力が必要になり苦労は多いですが、その分やりがいは大きいと感じます」とT.Oさんは誇らしげに微笑む。

「太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入を拡大し、大型の発電所を介さずに地域内で電力需給のバランスを調整できるような社会を見据えています」とT.OさんはPPA事業の描く将来構想について説明する。「例えば災害により停電が起こった際、近隣の発電施設から電力を供給することが可能になります。このことは電力の地産地消モデルを実現し、社会的にも大きな意義を持つといえます。さらに『脱炭素社会』へ向けて発電のあり方が変化していくことも考えられるでしょう」と話すように、今後、太陽光発電の導入はますます推し進められていくと予想される。

「METALEXではさまざまな業界・業種の企業と関わりを持ち、電力消費者にとって付加価値となるような新しいサービスの開発を進めています」と話すT.Oさんが、新規事業開発において大切にしているのは、固定概念にとらわれないこと。「世の中の当たり前は常に変化しています。柔軟な考えを持って社会を見つめるとともに、何事も否定せずに可能性を探っています。チャンスを逃さないよう、常に主体性を持って仕事に取り組みたい」と語る。自身や会社の成長のため、そして社会への貢献のため、本プロジェクトとT.Oさんの挑戦はこれからも続く。